(2014行政書士受験生向け)行政法の一条集を作ってみた

 

行政法って、一条の内容を問う設問が割とあり、一度読み比べてみたいと思ったので作りました。行政法の「1条」まとめです。

出所は、 >> 法令データ提供システム|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ http://law.e-gov.go.jp/(2014年10月5日23時頃)です。一箇所を除き、コピペで(改変無し)で作成しています。一箇所とは、地方自治法の改正が激しかった笑ので、「最終改正までの未施行法令」を中略しています。本当にコピペなので、文字装飾やリンク先も、出所のもの通りになっています。

掲載対象:行政手続法 / 行政不服審査法 / 国家賠償法 / 地方自治法/個人情報の保護に関する法律 / 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 / 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 / 国家公務員法 / 国家行政組織法 / 内閣法 / 会計法 / 行政書士法

それではどうぞー→ 

 

行政手続法
(平成五年十一月十二日法律第八十八号)

最終改正:平成二六年六月一三日法律第七〇号

 

(最終改正までの未施行法令)
平成二十六年六月十三日法律第六十九号 (未施行)
平成二十六年六月十三日法律第七十号 (未施行)
(目的等)
第一条  この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
 処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

 

行政不服審査法
(昭和三十七年九月十五日法律第百六十号)

最終改正:平成一八年六月八日法律第五八号
(この法律の趣旨)
第一条  この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
行政事件訴訟法
(昭和三十七年五月十六日法律第百三十九号)

最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号
(最終改正までの未施行法令)
平成二十六年五月二十一日法律第四十号 (未施行)
平成二十六年六月十三日法律第六十九号 (未施行)

 

(この法律の趣旨)
第一条  行政事件訴訟については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
(行政事件訴訟)
第二条  この法律において「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。

 

国家賠償法
(昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号)

第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○2  前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

 

地方自治法
(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)

最終改正:平成二六年六月二五日法律第八三号

 

 

 

第一条  この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

 

個人情報の保護に関する法律
(平成十五年五月三十日法律第五十七号)

最終改正:平成二一年六月五日法律第四九号

 

(目的)
第一条  この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

 

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
(平成十五年五月三十日法律第五十八号)

最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号

 

(最終改正までの未施行法令)
平成二十六年六月十三日法律第六十七号 (未施行)
平成二十六年六月十三日法律第六十九号 (未施行)

 

(目的)
第一条  この法律は、行政機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

 

行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(平成十一年五月十四日法律第四十二号)

最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号

 

(最終改正までの未施行法令)
平成二十六年六月十三日法律第六十七号 (未施行)
平成二十六年六月十三日法律第六十九号 (未施行)

 

(目的)
第一条  この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

 

国家公務員法
(昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号)

最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号

 

 

(この法律の目的及び効力)
第一条  この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。
○2  この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条 にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
○3  何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
○4  この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
○5  この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はてい触する場合には、この法律の規定が、優先する。

 

国家行政組織法
(昭和二十三年七月十日法律第百二十号)

最終改正:平成二六年四月一八日法律第二二号
(目的)
第一条  この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの(以下「国の行政機関」という。)の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。

 

内閣法
(昭和二十二年一月十六日法律第五号)

最終改正:平成二六年六月一三日法律第六七号

 

(最終改正までの未施行法令)
平成二十五年十二月十三日法律第百八号 (未施行)
平成二十六年六月十三日法律第六十七号 (未施行)

 

第一条  内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条 その他日本国憲法 に定める職権を行う。
 内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。

 

会計法
(昭和二十二年三月三十一日法律第三十五号)

最終改正:平成一八年六月七日法律第五三号

 

 

第一条  一会計年度に属する歳入歳出の出納に関する事務は、政令の定めるところにより、翌年度七月三十一日までに完結しなければならない。
○2  歳入及び歳出の会計年度所属の区分については、政令でこれを定める。

 

行政書士法
(昭和二十六年二月二十二日法律第四号)

最終改正:平成二六年六月二七日法律第九一号

 

 

(目的)
第一条  この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。
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